ISD条項とは?メリットとデメリット(カナダ・メキシコの例)

安倍政権が参加表明すると言われて注目されている
TPP(環太平洋連携協定)で議論の焦点になっているものに
ISD条項というものがあります。

<TPPの「ISD条項」が与える影響とは? 【動画解説】>

ISD条項とは?

ISD条項とは、国家と企業や投資家の間で起こりうる
紛争について定められた条項です。

  • Investor(投資家)
  • State(国家)
  • Dispute(紛争)

の頭文字を取ってISD条項と呼んでいます。
これに、

Settlement(解決)

の頭文字を加えてISDS条項とも呼ぶ場合もあります。

海外の企業が投資した国から不当な差別を被った場合に
その損害に対して賠償を求めることができるように
定められています。

もし、このISD条項が無かった場合には、投資した国から
不利益を受けた時に、何も言えない可能性があります。
いわゆる、『泣き寝入り』状態です。

ISD条項のメリットとデメリット

ISD条項のメリットは、前述のように投資先の国から
不利益を受けた場合、訴えることができます。
国際投資紛争解決センターなどに仲裁してもらうことで
損害を賠償してもらうことが可能です。

日本でもEPA(経済連携協定)などを結んだ国とは
ISD条項が含まれているケースが24あります。

逆にISD条項のデメリットとして心配されているのが、
何でもかんでも訴訟されて、日本のシステムが
脅かされるのでは?という点です。

たしかに、アメリカという国には訴訟大国という
イメージがあります。
だから、いちゃもん付けられた日本なんて、
負けてしまいそう・・?

ISD条項・カナダの例

NAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダでは
ガソリン添加物の使用禁止に対して、不利益を被ったと
アメリカの企業からISD条項に基づいて訴えられました。
その結果、巨額の損害賠償と規制撤廃になっています。

ISD条項・メキシコの例

また、メキシコでも有害物質の埋め立てに関して、
アメリカ企業から訴えられています。
この時も、巨額の賠償金を支払う結果になっています。

現状では、TPPに参加しているオーストラリアが
ISD条項を取り入れることに反対しています。
今後の安倍政権の対応に注目していきましょう。

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